２０２６年４月１０日（金） 「イスラエル、レバノンと直接交渉か？」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は再び１５９円台に乗せ、１５９円３０銭まで上昇。原油価格が１０２ドル台まで反発したことで、円売りが加速。一方、イスラエルとレバノンの直接交渉の報道が一段の円売りを抑える。
• ユーロドルも底堅く推移。１．１７２３まで上昇する場面もあり、対円でも１８６円台に乗せ、２月１９日以来のユーロ高に。
• 株式市場ではイスラエルとレバノンの直接交渉の報道を好感し３指数が続伸。ナスダックとＳ＆Ｐ５００は７日続伸。
• 債券は買われ、長期金利は４．２７％台に低下。
• 金は続伸。原油は一時１０２ドル台まで反発したが、その後下落。

本日の注目イベント

• 中　中国３月消費者物価指数
• 中　中国３月生産者物価指数
• 独　独３月消費者物価指数（改定値）
• 米　３月消費者物価指数
• 米　２月製造業受注
• 米　４月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 米　２月耐久財受注(改定値）

本日のコメント

米国とイランが２週間の停戦で合意したものの、ホルムズ海峡は実質的には開放されておらず、この間に確認された船舶の航行はわずか７隻で、しかもほぼイラン関係の船舶のようです。依然としてイラン情勢の先行きは不透明だとして、昨日のアジア市場では、ＷＴＩ原油価格が再び上昇に転じ、ドル円も買われ、株価は下落。ＮＹ市場では１５９円台を回復し、一時は１５９円３０銭までドル高が進みました。

ただそんな中、動きもありました。レバノンの親イラン派武装勢力ヒズボラに対して激しい攻撃を続けているイスラエルのネタニヤフ首相が、レバノンと直接交渉することに合意したと明らかにしました。ネタニヤフ氏は「レバノンが繰り返し、イスラエルとの直接交渉を求めていることを受け、私は前日、内閣に対し、可能な限り早期にレバノンとの直接交渉を開始するよう指示した」と説明しました。交渉では、親イラン民兵組織ヒズボラの武装解除と、イスラエルとレバノンの平和的関係の確立が焦点になるようです。この報道が伝わると、米株式相場は上げに転じ、１０２ドル台まで買われたＷＴＩ原油価格は上げ幅を縮小し１００ドルを割り込みました。この背景には、トランプ大統領がネタニヤフ氏と電話会談し、イランとの協議を確実に成功させるため、レバノンでの攻撃を縮小するよう要請したと、ＮＢＣが政権高官の話として報じたことがありました。同高官によると、イスラエルは「協力的なパートナーになる」ことに同意した模様です。米国とイランの代表は１１日にパキスタンのイスラマバードで協議を開始する見通しで、不透明さは残るものの外交的な取り組みは続いています。

海上輸送の要衝であるホルムズ海峡は、米国とイランの停戦合意後も事実上の封鎖がなお続いています。上述のように８日にホルムズ海峡を通過してペルシャ湾から出た船舶はわずか７隻で、いずれもイランと何らかの関係を持つ船舶に限られた状況です。昨年の平時には、１日約１３５隻が同海峡を通航しており、ペルシャ湾には現在も、１０００隻以上の船舶が待機しているとの報道もあります。

「停戦に合意しなければイランの『文明全体』を破壊する」と威嚇したトランプ氏の発言が問題視されています。複数の有力議員らが、修正第２５条の発動による解任を求める動きを見せています。ブルームバーグは、「米大統領は合法的にどのように解任され得るのか。広く知られているのは、米議会に付与された弾劾という手続きだ（行使されるケースは非常にまれ）。だが、米憲法修正第２５条という別の仕組みもあり、異例の状況下で大統領自身の政権チームによって解任される道を定めている」と説明しています。２０２６年初めにも、デンマーク自治領グリーンランドを巡るトランプ氏の不安定な行動を理由に、民主党の一部議員が同条項の適用を主張していました。また、第一次政権時代にも、その適用が取り沙汰された経緯があります。もちろん、解任には上下両院の３分の２以上の同意が必要で、簡単ではありません。

１６０円台半ばまで上昇したドル円は、三村財務官の実弾介入が近いと思わせるけん制発言と、米国によるイランへの大規模な攻撃が回避されたことで、１５７円台後半まで売られましたが、昨日のＮＹでは再び１５９円台まで反発して来ました。筆者も含め、依然としてドル高基調は続くと予想する市場関係者が多いのも事実です。今月末には日銀金融政策決定会合が開催されます。先日も触れましたが、筆者は、今回の会合では利上げはなく６月の利上げを予想していますが、足元では４月利上げの可能性が急速に高まってきました。日銀が３月下旬に発表した一連のレポートが、市場への政策変更のメッセージだったのではないかと見る向きが増えています。ドイツ証券は、「自然利子率」と「基調的な物価上昇率」に関するレヴューが、「政策スタンスの変更を市場へ事前に示唆する意図があったと評価している」とのレポートを発表しています。その根拠として、「この２つのレヴューは日本語版と英語版が同時に公表されており、日銀が国内外の幅広い市場参加者に向けて、その意図を正確に伝えようとしていることが明確だからである」としています。政策金利の変更は、審議委員も加わる９名の決定会合で決められるもので、日銀だけで決められるものではありませんが、このレポートに賛同出来る部分があります。市場介入に加え、政策金利の引き上げにも注意が必要です。

１１日（土）の米国とイランの停戦に向けた協議の行方が非常に重要になります。来週の月曜日、どのような水準で取引が始まるのか、正直予想も難しい状況です。本日のドル円は１５８円〜１５９円８０銭程度を予想します。

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