２０２６年６月１０日（水） 「イラン、米軍ヘリを撃墜」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 米軍のヘリコプターが攻撃されたとの報に、ドル円は１６０円４５銭まで買われる。米金利が低下し、原油価格が下落するも、円売りが継続。
• ユーロドルは小幅に反発するも、１．１５台半ばから後半で推移。
• 株式市場ではＩＴ株が再び売られ、ナスダックは２５０ポイント下落。ダウは反発し８６ドル高。
• 債券は買われ、長期金利は４．５１％台に低下。
• 金は続落し、４２００ドル台に。原油も大幅に下げ８８ドル台まで売られる。

本日の注目イベント

• 中　中国５月消費者物価指数
• 中　中国５月生産者物価指数
• 米　５月消費者物価指数
• 米　５月財政収支
• 加　カナダ中銀政策金利発表

本日のコメント

米軍のヘリコプターがオマーン沖で撃墜されました。トランプ大統領は「米国は対応しなければならない」と述べ、今朝の最新の情報では、米軍が報復に出た模様です。トランプ氏は、ここ数週間、イランとの和平合意の成立が近いと繰り返し述べてきました。またこの数時間前にも、「イランとの戦争終結に向けた動きが勢いを増している」と述べたばかりでした。米軍の報告によると、イランは昨夜、ホルムズ海峡上空を哨戒飛行していた「アパッチ」ヘリコプターを撃墜したとのことです。搭乗していたパイロット２名はともに無事で、負傷もしていない模様です。

今朝７時前に入った最新の情報によると、米軍は９日、イランに対する「自衛」のためとして攻撃を開始したとのことです。米中央軍は「この作戦は、イランの不当な攻撃に対する相応の対応だ」とＳＮＳに投稿し、攻撃対象や攻撃場所については明らかにしていません。ＡＢＣニュースの記者は、イラン攻撃が発表された際にトランプ氏と電話で話していたと明らかにし、大統領は記者に対し、「これは昨夜、彼らがわれわれのヘリコプターに対して行ったことへの対応だ。これは非常に強力で、非常に大きなものであるべきだと考えている。そして今回の対応がそれだ」と語ったとのことです。停戦は約２カ月続いていますが、米国、イラン、イスラエル、レバノンの間では散発的な戦闘が続いており、恒久的な和平合意が成立しない限り、全面戦争に逆戻りするリスクが依然として高いことが浮き彫りとなっています。ただ、ブルームバーグは事情に詳しい関係者の話として、「米国とイランの合意成立に向けた仲介努力は引き続き活発に行われている。匿名を条件として語った関係者の１人によれば、パキスタン主導の仲介役と、対立する双方との間の協議は続いており、今週も継続される見通しだ」との記事を掲載しています。

片山財務相は９日閣議後の会見で、足元で１６０円台の円安が続いていることに関し、「ますます常に断固たる措置を取る用意があるということは変わらない」と述べ、円安をけん制しました。最近の記者会見などでは「必要に応じ、いつでも適切に対応」との発言が多くみられていましたが、再度「断固たる措置」に言及した格好です。なお、為替水準についてはコメントしていませんでした。久しぶりに出た円安けん制発言でしたが、ほとんど影響はなかったようです。昨日のＮＹでは原油価格が下がり、米金利が低下する中でも１６０円４５銭までドルが買われ、介入を誘い出すような動きが続いています。ただ、それでも介入に踏み切らない当局の出方に、市場は疑心暗鬼になっていますが、ひょっとしたら、来週の日銀決定会合前には介入しづらいという事情があるのかもしれません。今朝の日経新聞は、個人投資家のＦＸポジションで「ドル買い・円売りが、過去最低水準にある」ことを伝えています。この水準では介入警戒感が一段と強く、ドルロング積み上げを避け、介入を待っているスタンスが伺えます。恐らく当局も、この辺りの動きは把握しているものと思われます。日経新聞はさらに、１面トップで「日銀利上げ１．０％へ」と、来週の会合で０．２５％の利上げを行うことは確実だと報じています。また国債の購入に関しても、現行計画に沿って２０２７年３月までは「４半期ごとに２０００億円の減額を続け」４月以降は減額を停止し、「月２兆１０００億円のペースで国債購入を続ける案」を検討していると報じています。需給関係から国債が売られ、長期金利がこれ以上上昇するのを防ごうとする意図のようです。

高市首相は、現状の予算編成が予見可能性を損ねているとの問題意識から、抜本改革に乗り出す考えのようです。「当初予算で絞って、補正予算で積み増すといった手法と決別し、必要な予算はできるだけ当初予算で措置する」との方向性を示しました。「大型の経済対策に伴う補正が常態化しているだけに、脱・補正の影響は未知数だ。予算要求や査定プロセスの変化も想定され、１００兆円を超える国家予算編成は大きな転換点を迎えている」と、ブルームバーグは伝えていますが、ここでも高市氏の「積極財政」の姿勢が前面に出ており、財政懸念の拡大につながる恐れもありそうです。

上述のように、「介入に備える」投資家が増えています。当社でも５月中旬以降、ドル買い枚数（ロング）よりもドル売り枚数（ショート）の方が多く、「ネットでドル売り」に傾いています。投資家が介入を意識しているスタンスが鮮明ですが、それは、仮に介入がないとすればドルを買い戻す動きにつながり、ドル高を加速させる可能性があることには注意が必要です。筆者は、個人的には当局による介入はあると予想しています。もし介入しないとすれば、４月３０日からの介入で使った、１１兆７０００億円という巨額のお金が無駄になることと、さらに２０２４年のドルの高値を超えてしまったら、円が暴落する可能性があると考えるからです。どうでしょうか？

本日のドル円は１５９円５０銭〜１６１円程度を予想します。

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