2010年1月7日(木)
藤井財務大臣が辞任しました。、
藤井氏は昨年9月16日に政界引退の意向を固めていた
にもかかわらず、鳩山総理の要請に応える形で財務相に
就任した経緯があります。
体調不良が辞任の理由だとしても、在任わずか4か月
とは異例のことです。
財務相がいかほどの激務であったかは旧大蔵省出身の
氏であれば分っていたと思えますが。
辞任の記事を読んだ知人は「何だ、ただ円高にしただけじゃん。
と、細川政権とオーバーラップさせていました。
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場
- ドル円は米経済指標改善を材料にドル高に推移し、92円台 後半まで円安に。
- 商品相場が堅調なことから資源国通貨が軒並み上昇。 豪ドル円は昨年10月以来の85円台乗せ。
- 米金利が反発し円売りを加速させた反面、他の主要通貨では ドル安に推移。クロス円は総じて大幅な円安。
- NY株式市場は小幅高。明日の雇用統計発表を控え様子見の展開。
- 原油価格は10営業日続伸し、一時1年2ヶ月ぶりの高値 83ドル台半ばまで上昇。在庫が増加したことも材料にはならず。
- 12月ISM非製造業景況感指数 → 50.1
- 12月ADP雇用者数 → −8万4千人
- FOMC議事録では政策をめぐり委員の間には意見の不一致も。
| ドル/円 | 92.06 〜 92.75 |
| ユーロ/円 | 132.28 〜 133.48 |
| NYダウ | +1.66 → 10、573.68ドル |
| GOLD | +17.80 → 1、136.50ドル |
| WTI | +1.41 → 83.18ドル |
| 米10年国債 | +0.067 → 3.831% |
本日の注目点
- 豪 11月貿易収支
- 豪 11月小売売上高
- 欧 ユーロ圏12月消費者信頼感
- 欧 ユーロ圏11月小売売上高
- 英 BOE政策金利
- 米 週間失業保険申請件数
明日の雇用統計発表を控え円は前日の91円前半からやや軟調の展開でした。
米長期金利は反発し、雇用統計の先行指標となるADP雇用者数も改善し、
米経済指標の好転を印象づけました。
昨日の日経平均株価が続伸したこともあり、ドル円は東京市場の午後から92円台
を試す展開でした。
海外市場に入ると92円台にしっかり乗せ、豪ドルなどのクロス円の一段高も
誘い、NYでは92円台後半まで円安ドル高が進んでいます。
明日の米雇用統計で方向感が決まりそうな中、やはり90円ー95円のレンジに
落ち着きそうな展開になってきたようです。
12月のADP雇用者数は市場予想より悪かったものの前月比では大幅な改善をみせました。
これで一部予想されているように、明日の非農業部門雇用者数もプラスに転じている
可能性も否定できない状況になってきたようです。
ドル円では円安ドル高が進んだものの、その他主要通貨ではドル安が進み、
対豪ドルでは1ヶ月ぶりの安値を記録しています。
今年に入り商品相場が急騰していることが背景ですが、豪ドル円は2ヶ月半ぶりに
85円台まで上昇し目先のターゲット達成というところでしょう。
藤井財務大臣の後任に菅副総理の就任が決まり、菅氏は前財務相に比べ、円高阻止には
より積極的だとの見方も円売りに繋がったとの報道もありますが、管氏の金融行政手腕
については未知数と観ておくべきでしょう。
ADPが発表した雇用者数は8万4千人の減少でした。
これは2008年3月以来最少で、さらにサービス部門では1万2千人の増加を記録し、
米雇用市場を改善傾向が急ピッチで進んでいることが裏付けられた下格好です。
雇用統計の実数とADPの数値は時おり大きくかい離することもありますが、
今回のサービス部門の「雇用者数の増加」は注目する必要があろうかと
思います。
ドル円は今週初めに93円台前半を試し、前々日には91円台前半まで下落した
ことで、やや方向感が掴めない展開になりそうな気配です。
依然として93円台に乗せる局面では実需筋のドル売りが控えていると思われ、
現状では93円台定着は容易ではないと観られます。
明日の雇用統計をきっかけに方向が見えてくる可能性はありますが、豪ドル円などの
「クロス円」の動きも注意したいところです。
シカゴ先物市場の建て玉でも、円やユーロなどは早々とロングからショートに
変わっていますが、豪ドルは依然大幅なロングが継続されています。
What's going on? 2009年4月〜(PDF)
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 | |
| 1/4 | デューク FRB理事 | 米経済は部分的に潜在成長率を下回る拡大にとどまるため、インフレは「抑制された状態が続き、2010年の経済活動は今後も緩やかに回復するだろう。」との見方を示した。(ノースカロライナ州の講演で) | ----- |
※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。
本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。



