2010年1月22日(金)
エコカーブームです。
トヨタの「プリウス」は減税の追い風もあり、
生産が追いつかないほど売れています。
ホンダの「インサイト」も同様な状況だそうです。
しかし、究極のエコカーはやはり「電気自動車」(EV)
ではないでしょうか。CO2はゼロです。
問題はまだ価格が高いことと、充電用インフラが
少ないということです。
今年は商社を中心に高速のパーキングエリアなどに
1000ヵ所も充電できる場所を増やす計画です。
2015年には電気自動車が相当普及していると観られています。
走行コストは1kmあたりわずか1円とか・・・。
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場
- ドルが 対円で急落。ユーロに対しても上げ幅を縮小する展開となった。 オバマ米大統領が発表した金融機関に対する新たな規制案がドルを押し下げた。
- 円は対ユーロで大幅に5日続伸。前日比1円25銭円高・ユーロ安の1ユーロ=127円35〜45銭で取引を終えた。 投資家がリスク回避姿勢を強めるとの見方から、円買い・ユーロ売りが膨らんだ。
- NY株式市場は米政府が金融危機の再発を防ぐ狙いで導入を検討している新たな金融規制案を発表。 規制の強化が業績にマイナスになるとの見方から金融大手株が下げたことが相場全体の売りにつながった。
- 金は早い段階のドル高や原油安などが圧迫要因となり、続落して終了。
- 原油先物相場はガソリン在庫の大幅増加を手掛かりに大幅続落。
- 債券相場は早い段階のドル高や原油安などが圧迫要因となり、続落して終了。
| ドル/円 | 90.84 〜 91.27 |
| ユーロ/円 | 127.04 〜 129.49 |
| NYダウ | −213.27 → 10、389.88ドル |
| GOLD | −9.60 → 1、102.70ドル |
| WTI | −1.66 → 76.08ドル |
| 米10年国債 | −0.060 → 3.594% |
本日の注目点
- 米 10−12月期決算発表
- 豪 輸入物価指数-4Q
- 豪 輸出物価指数-4Q
- 日 全産業活動指数-11月
- 欧 鉱工業新規受注-11月
中国の第4四半期のGDPが10.7%と発表され、ほぼ市場の期待通りの結果に 昨日の東京株式市場では大幅な株高に繋がりました。
円は株高を受けてドルに対して売られ、ドル高円安に。
欧州市場に入ってもこの流れは変わらず、ドル円は91円台後半まで上昇し、 ドルはユーロ、豪ドルなどに対しても強含む展開でした。
NYではゴールドマンなど好決算発表は材料にされず、オバマ大統領が銀行に 対して事業規模に規制を加える法案を発表したことからNYダウは金融株を 中心に大きく下落。
この動きを嫌気したドル売りが殺到し、円は一時90円割れ目前まで急騰。 クロス円のストップロスも巻き込み、円は他の主要通貨に対しても全面高となり、 市場は2008年9月の「リーマンショック」後の様相を呈しました。
今回のこの法案は米銀行の巨大化を防ぐとともに、預金者保護の下に 銀行経営をより安全な方向へ導こうという趣旨とみられますが、
雇用機会を増やすという側面はあるものの、銀行の収益力低下に繋がり、 金融界からの反発も予想され法案が簡単に成立するかどうかは予断を許しません。
さて、市場は前日まではややドル高ムードが漂っていましたが、「金融規制案」発表で 一気に流れが変わってしまいました。円買いが殺到し、円全面高の展開になっていますが、 ポイントはやはり90円を割り込むかどうかということになりそうです。
割り込むような流れになると円先高感が増幅され、昨年11月のように 「85円台まで円高が進む」というような声もでてきそうです。
ここは冷静に上記法案の行方を見守るとともに、もう一つの懸案事項である 中国の利上げの可能性についても見守る必要があろうかと思います。
一旦「金融不安」や「信用不安」が起こると円は常に買われる傾向にあります。
そして、その先には「オーバーシュート」(買われすぎ)が発生します。
今日の東京株式市場の反応も含めて、様子を見たいと思います。
What's going on? 2009年4月〜(PDF)
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 | |||||
| 1/4 | デューク FRB理事 | 米経済は部分的に潜在成長率を下回る拡大にとどまるため、インフレは「抑制された状態が続き、2010年の経済活動は今後も緩やかに回復するだろう。」との見方を示した。(ノースカロライナ州の講演で) | ----- | |||||
| 1/7 | 菅財務相 | 「もう少し円安が望ましい。」「経済界では90円台半ばが適切だとの意見が多い。」財務大臣就任での記者会見で。 | 92円15近辺 →92円台後半へ。NYでは93円台半ばまでドル高が進む。 |
| 1/8 |
ローゼングレン・ボストン連銀総裁 |
雇用は「失業率を大きく引き下げるほどの速度では回復しそうにない。」雇用統計の発表を受けて。 |
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