今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

2010年2月16日(火)




おはようございます。



若者の自動車離れが進行しています。

日本自動車工業会が大学生1000人に何に興味があるか

アンケートしたところ、1位はパソコンの62.1%で、

車は17位で22.8%でした。

それが原因と思われますが。若者の自動車事故が

激減しています。

警察庁によると、原付バイクと自動車えお運転中の

16歳〜24歳のスピード違反を主因とする事故は

2009年には120件で、1999年の628件に

比べると81%も減少しているそうです。

これも「草食系」男性が増えたことによるようです。

ひと目で分かる昨晩の動き

欧州市場

  • NY市場はプレジデンツデーのため休場。
  • 値動きは限定的で、円は90円を挟み上下10銭程度と 動意なし。
  • 注目のEU財務相会合が行われたものの、15日時点では 具体的な救済策は発表されず、こちらも小動き。アジア時間に 1.3580をテストする場面も。
  • 市場は本日発表されるであろうギリシャに対する 救済策の中味を確認したいとのムードが優勢。   

ドル/円 89.92 〜 90.17
ユーロ/円 122.25 〜 122.76
NYダウ --- → 10,099.14ドル
GOLD --- →  1、090.00ドル
WTI --- →  74.13ドル
米10年国債  ---  → 3.690%


本日の注目点

  • 豪   RBA議事録      
  • 欧   2月独ZEW景況感調査                      
  • 米   2月NY連銀製造業景気指数
  • 米   12月対米証券投資
  • 米   2月NAHB住宅市場指数                   
   
NY市場は休場、加えてアジアでも香港、シンガポールも休場とあって、

基本的には動きがありません。



注目のEU財務相会合が開かれました。

ここにきてメディアが、ギリシャがスワップ契約を使って債務隠しをしていた

という疑惑をEUが調査していると報じ始めました。

取引相手としてはゴールドマンサックスの名が挙がっており、欧州委員会は

「このような事実は把握していない。2月末までに詳細報告を求める。」

との声明を発表しており、内容次第ではギリシャ国債がもう一段売られる材料に

なる可能性があります。



また、救済策としては同国に資金援助を行うと同時に、公務員の給与の引き下げや

消費税の増税を求めるなどの案も浮上しています。

ECBとしてもEU内で解決したい問題で、仮にIMFに解決を委ねることになれば

域内の結束力を疑問視されユーロが売られる可能性を含んでいるからです。

15日時点ではECとして強力に援助していくとのコメントはありましたが、それでも

ユーロの上値は重く反応していません。



ユーロドルは昨日再び1.35台後半まで下落しています。

NY市場休日のため参加者が限られていたという側面もありますが、やはり戻り売り意欲は

強く、下落圧力が働いています。

先週末に発表されたIMM通貨市場でのユーロのポジションは、「ドル買いユーロ売り」の

ネットポジションが過去最高水準にまで積み上がっています。

統計的には60億ドル〜70億ドルまでにポジションが積み上がると「反転」する

という経験則もあり、何かの材料をきっかけにユーロ買い戻しの可能性があることを

頭の片隅に入れておきたいと思います。



連休明けのNYがオープンすることと、重要指標も予定されていることから

ボラティリティは大きく上昇すると観ています。
               
What's going on? 2009年4月〜(PDF)



What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で 「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。
為替はさまざま事が原因で動きます。
その動いた要因を確認する意味で 「What's going on ?」というタイトルを付けました。


日時 発言者 内容 市場への影響
2/4  トリシェ・ECB総裁 「われわれはギリシャ政府が目標を達成するためのあるゆる決断を下すと予想、確信している。」政策金利据え置き決定後の記者会見で。  ----
2/9  オリレーン・EU経済担当委員 「われわれの支援を受けるにあたり、ギリシャは必要な措置を講じる必要がある。」また、ドイツの議員2人は、同国がギリシャの支援を検討していると語った。。  ユーロドル1.37台半ば →1.38台に。ユーロ円122円台→124円台前半に。

※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。 本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。
※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものではございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。

外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和