2010年12月20日(月)
おはようございます。
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場
- ドル円は前日同様、84円を挟む展開で小動き。
ユーロ円が110円台半ばまで売られ、ドル円でもドル売り円買いが
観られたものの、83円80銭辺りにあるサポートを割り込めず
レンジ内での展開が続く。 - ユーロはアイルランドの格下げを受け急落。一時1.31第前半まで
売られ、約2週間ぶりの安値を示現。その後は独経済指標の好転にやや
買い戻しが入り上昇。 - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはアイルランドの
格付けを5段階引き下げると発表。アイルランドの財政力は一段と低下する
可能性があると指摘。 - オバマ大統領はブッシュ減税を2年間延長する法案に署名。
- 株式市場はまちまち。ダウは小幅安ながらナスダックは小幅高。
- 債券相場は急伸し、長期金利は低下。3.5%前後の10年債利回りが
長期投資の水準として魅力的との見方から買い物を集める。FRBが米国債を
20億3千万ドル買い入れたことも手がかりに。 - 金、原油はともに反発。
- 11月景気先行指数 → +1.1%
| ドル/円 | 83.82 〜 84.21 |
| ユーロ/ドル | 1.3133 〜 1.3271 |
| ユーロ/円 | 110.40 〜 111.41 |
| NYダウ | −7.34 → 11,491.91ドル |
| GOLD | +8.20 → 1,379.20ドル |
| WTI | +0.32 → 88.02ドル |
| 米10年国債 | −0.110 → 3.330% |
本日の注目イベント
- 日 日銀金融政策決定会合(12/21まで)
- 日 10月景気動向指数(改定値)
- 欧 10月ユーロ圏経常収支
- 欧 12月ユーロ圏消費者信頼感指数(速報値)
ドル円はレンジを抜けません。
ここ1週間は83円ー84円台半ばでの展開が続いており、最近はさらに値幅を縮小する傾向があります。
特に今週は海外市場が本格的にクリスマス休暇入りすることもあり、値動きが一段と膠着することが
見込まれます。
レンジ内取引と割り切れば、84円台前半から半ばにかけてはドル売りで攻めて、ストップの逆指値は
84円50銭超えに置く。下値では83円80銭辺りでドル買いで攻め、ストップは83円50銭以下に設定
する。そんな展開でしょうか。
ただし、それほど鞘が抜けるとも思えず、ここは、来年を睨んでレンジを抜けた方向について行くスタンスの方が
賢明かと思います。
今年も余すところあと10日程になってきました。
書店には「2011年を大予測」などの見出しの本が目につくようになりました。
先週末、オバマ大統領はブッシュ減税の2年延長に署名し、正式に法案が成立しました。
オバマ大統領は「これは米国民にとって良い法律だ」と述べ、景気と雇用にプラス効果があると指摘していました。
同法案は所得税の減税だけではなく、長期失業者向けの失業給付金の2011年までの延長も含んでおり、
規模としては8580億ドル(約72兆円)にもなると観られています。
この影響で、調査会社などの推計では2011年のGDPを0.5%〜1.0%押し上げると試算されています。
年末商戦も好調なことから同法案成立を受けて、個人消費が盛り上がり景気の底上げには一定の効果が見込まれることは
間違いないところでしょうが、果たしてどこまで雇用の増大に繋がるかは未知数です。
一方で、米国の財政赤字は一段と加速すると観られています。
この結果米国は、国債の増発は避けられず長期金利を上昇させます。金利の上昇は調達コストの増加に繋がり、
さらに財政を悪化させるという、いわゆる「悪い金利上昇」に陥ることは避けられないと観られます。
現状では「米金利上昇はドル高」に繋がりドル買い円売りを誘発しますが、今後は米金利の上昇が必ずしもドル高には
繋がらず、むしろ「ドル売り材料」とみなされる時がくる可能性もあります。
事実先週、格付け会社のムーディーズは米国の格付けを「ネガティブ」に見直すことを発表し、将来の格下げの
可能性を示唆しました。
今後市場が「財政赤字拡大」と「景気拡大」の、二つの相反する材料をどのように消化して行くのかについては、
十分に注視したいところです。
先週2日間にわたって行われたEU首脳会議が終了し、2013年に恒久的な危機管理メカニズムを創設することで
合意しました。
しかし、今回の会議では意見の対立も目立っており、今後の政策運営が軌道に乗るかどうかは予断を許しません。
ドイツは依然として現行の「欧州金融安定化基金」の規模を7500億ユーロ(約83兆円)から拡大することや、
ポルトガルやスペインに早期の支援を提供することに反対の立場を取っています。
格付け会社による格下げ見直しが相次ぎ、足元では火種が着火しそうな状況です。
欧州の大国独仏の柔軟な対応が見込まれないとすると、ユーロがさらに売られることになりそうです。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
| 11/30 | バーナンキ・FRB議長 | 「米経済は失業率を大きく下げるほど十分な速度で成長していない」と指摘し、雇用創出が最優先課題であるとの認識を示す。(オハイオ州での会合で)。 | ------ |
| 12/1 | ボス・国連チーフエコノミスト | 「オバマ政権と議会が追加の景気対策で合意しなければ、景気が来年に二番底に陥り、失業率は10%に上昇する可能性がある。」と指摘。(世界経済に関する国連の分析で) | ------ |
| 12/2 | トリシェ・ECB総裁 | 「ユーロ圏の不確実性は高い」「緊張があり、これを考慮しなければならない」(ECB理事会後の記者会見で) | ユーロドル1.31台半ばから1.32台半ばに |
| 12/9 | ECB月例報告 | 「少数の金融機関は中央銀行の供給する流動性に過度に依存しており、借り換え全体で相当な割合を占めている」 | ------ |
| 12/17 | メルケル・独首相 | 「私のビジョンでは、欧州はより緊密に共に成長するが、場合によってはスピードは異なる」 | ------ |
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