2011年1月18日(火)
おはようございます。
ひと目で分かる昨晩の動き
欧州市場
- NY市場が休場だったこともあり、為替は全般的に小幅な
値動き。 - 円は終始82円台での取引で推移する中、一時82円前半まで
強含む場面もあった。クロス円の売りも散見され、全般的に先週からの
利食いの動きが優勢。 - ユーロドルも利食いの動きから値を下げる。1.33台半ばから
徐々に売られ、白川日銀総裁の発言もあり一時、1.32台半ばまで
ユーロ安に。 - 欧州財務相会合では、債務問題に対応する話し合いがおこなわれる
ことになっているが、ドイツは支援拡大のアプローチに反対の姿勢を
弱めている。 - 欧州株式市場はまちまち。
- プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁は、失業率は高水準だと
しながらも、経済成長の裏付けがあれば年内の利上げの可能性を
否定しないと語った。
| ドル/円 | 82.35 〜 82.82 |
| ユーロ/ドル | 1.3245 〜 1.3343 |
| ユーロ/円 | 109.57 〜 110.26 |
| NYダウ | ------ → 11,787.38ドル |
| GOLD | ------ → 1,360.50ドル |
| WTI | ------ 91.54ドル |
| 米10年国債 | ------ → 3.320% |
本日の注目イベント
- 日 12月鉱工業生産(確報)
- 米 全国百貨店売上高
- 欧 EU財務相理事会(ブリュッセル)
- 欧 1月ユーロ圏ZEW景況感指数
- 独 1月独ZEW景況感指数
- 英 12月消費者物価指数(CPI)
- 米 1月NY連銀製造業景気指数
- 米 1月NAHB住宅市場指数
- 米 胡錦濤主席訪米(1/21まで)
- 米 決算発表 → シティーグループ、IBM、アップル
- 加 カナダ中銀政策金利発表
先週1週間上昇し続けたユーロに対する「買われ過ぎ感」が徐々に広がり、ユーロは反落しました。
スペイン国債も売られ金利は上昇していますが、一貫して買われながらも1.35台には乗せず、1.34台半ばで
折り返してきたことは、昨年12月中旬の動きに似ているようにも思えます。
ユ−ロドルはこの時1.35台乗せに失敗し、その後1.30台半ばまでの下落を見せています。
昨日は、白川日銀総裁が「欧州金融市場は依然として不安定。」との認識を示したこともユーロ売りに繋がったようです。
急騰した後の下落ですから、足元では「調整」の域を出ませんが、しばらくは1.31−1.34の展開になるのでは
と観ています。
引き続き南欧諸国の債券相場を睨みながらの展開になりそうです。
昨日はNY市場が休場だったこともあり全般的に値幅は出ませんでした。そんな中でドル円は82円35銭まで買い進まれ、
1月5日以来の水準を記録しましたが、この水準から81円台に突っ込むのかどうかが注目されます。
再び83円台に乗せるようだと、82−84円のドル円の取引レンジもさらに狭まり、82−83円50銭に収斂して
ストレスのたまる相場展開に戻る可能性が高くなります。
しかし昨日も書きましたが、動かないドル円ですが、いつ動いても不思議はありません。
ボリンジャーバンドは、もみ合いを続けていることから「2シグマ」のバンドは上下ともに内側に集まってきている
ようにも観ることができます。
このバンドが内側に縮んだ後急速に拡大した時には、相場が大きく動き出すことでも知られています。
どちらに抜けるかは分かりませんが注意しておきたいところです。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁が「利上げ」に言及しています。
同総裁はもともと、FRBの過度の金融緩和には反対の立場を取ってきましたが、公の場ではないものの、米国の
利上げに触れたことは極めて異例のことだと思います。
昨年11月に追加緩和第2弾(QE2)を実施し、それでも雇用や住宅に目に見える改善傾向がでないようなら、
第3弾の緩和策も考えられる状況の中、利上げの可能性について肯定的な見方を示しています。(参照:下記What's goin on)
市場の大方の見方では、「利上げは早くても年後半。来年にずれ込む可能性もある。」との予想が一般的です。
利上げはドル高に直結することから、今後他の連銀総裁に与える影響にも注意したいところです。
今夜は、NY連銀製造業景気指数など重要な指標が発表されます。
また、シティーグループなど大手米銀の決算発表も今夜から相次いで出て来ます。
米企業の好決算を先取りした形で米株式市場が上昇していますが、期待はずれの結果がだされると、株式市場の下落から
債券が買われ、金利低下を理由にドルが売られることも考えられます。
また、今や米国の最大の貿易相手国である中国の胡錦濤国家主席がワシントンを訪れます。
明日の米中首脳会談からも目が離せません。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
| 1/7 | バーナンキ・FRB議長 | 「雇用市場が完全に正常化するにはあと4−5年掛かる可能性がある」上院予算委員会で議会証言。 | 債券市場では金融緩和継続との見方から債券が買われ、長期金利は下落。 |
| 1/7 | グールズビー・米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長 | 「失業率が大きく低下したが、依然として受け入れがたいほど高い。過去2年の雇用喪失を取り戻すためには、力強い雇用改善が必要だ」2010/12月の雇用統計発表を受けて。 | ----- |
| 1/11 | プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 | 「米経済が成長ペースを速め始め、景気回復の持続性の高まりが続けば、国債購入プログラムを見直す必要が出て来る」「徐々に針路を反転し始めなければ、われわれの緩和策への積極性が裏目に出る可能性がある」講演で。 | ----- |
| 1/12 | メルケル・ドイツ首相 | 「われわれは必要ないかなる手段も講じる意向であり、あらゆる点について段階を追って協議する」「ドイツはユーロの安定を維持するために必要なあらゆる措置を取る」ベルリンの講演で。 | ----- |
| 1/13 | トリシェ・ECB総裁 | 「インフレ率が数カ月にわたり2%超を維持する可能性がある」政策金利据え置きを決めた後の記者会見で。 | ユーロドル1.32台 → 1.33台に |
| 1/14 | ガイトナー・米財務長官 | 「もっと急速な人民元上昇が中国の利益にかなうとの認識に変わりはない」胡錦濤主席の訪米を前に記者団に。。 | ----- |
| 1/17 | プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 | 「米国で経済成長の勢いが増し続け、景気見通しが一段と明るくなった場合、アクセルから足を徐々に離す方法について考え始める時となる可能性がある」利上げについて「可能性はあり、これを否定できない」サンチャゴで記者団に。 | ----- |
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