2011年1月20日(木)
おはようございます。
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場
- ドル円は取引レンジを下抜けし、NYでは81円85銭まで下落。
ユーロが上昇しドル安が進んだことと、12月住宅着工件数が予想を
下回ったことなどが背景。 - ユーロドルは昨日の東京市場の1.33台から、大台を2度も替え
上昇。約2ヵ月ぶりに1.35台前半までユーロ高が進む。
1.34台半ばの抵抗線を抜け切ったことで、ストップロスのユーロ買いも
巻き込み上昇。ただ、NY引けでは1.34台半ばまで押し戻され「長い上ヒゲ」
を示現。 - 米中首脳会談で、オバマ大統領は人民元の切り上げを要求したが、話し合いは
平行線に終わった模様。 - 米大手金融機関の決算はまちまち。ゴールドマンは3四半期連続の減益
を記録、ウェルズ・ファーゴは好決算を発表。 - 株式市場は住宅着工件数の減少やゴールドマンの決算内容を嫌気して
下落。このところ株価が高騰していたこともあり、利益確定の売りも優勢。
ダウは小幅安だったものの、S&P500は大幅安。 - 債券相場は上昇し、長期金利は下落。株安とFRBが77億ドル相当の
国債を購入したことが価格上昇に繋がる。 - 金は小幅続伸、原油価格は続落。
- 12月住宅着工件数 →52.9万件
- 12月住宅着工許可件数 →63.5万件
| ドル/円 | 81.85 〜 82.20 |
| ユーロ/ドル | 1.3450 〜 1.3539 |
| ユーロ/円 | 110.38 〜 111.06 |
| NYダウ | −12.64 → 11,825.29ドル |
| GOLD | +2.00 → 1,370.20ドル |
| WTI | −0.52 → 90.86ドル |
| 米10年国債 | −0.031 → 3.339% |
本日の注目イベント
- 中 10−12月期GDP
- 中 12月小売売上高
- 中 12月工業生産
- 米 週間失業保険申請件数
- 米 12月中古住宅販売件数
- 米 12月景気先行指数
- 米 1月フィラデルフィア連銀景況指数
- 米 決算発表 → モルガン・スタンレー、グーグル
さすがのドル円もようやく動き始め活気がでてきたようです。
昨日も指摘してきましたが、82円35−83円50銭のレンジを抜けたら、抜けた方向に動きだすとの
予想通り、ドル円は下値を切り抜けNY市場では81円85銭まで下落しました。
ドル安が進む中、アジア市場でもユーロドルの買い圧力が強く、これに引っ張られる形で円安が進んだ
ものと思われます。
ユーロドルは1.33台後半から1.34台に乗せ、欧州時間に入ると1.35近辺のストップロスのユーロ買いも
巻き込んで上昇しました。
その後NY時間朝方までに再び1.34台半ばまで下押しされましたが、NY市場が開くと住宅着工件数の予想外の
落ち込みや株式市場の下落からドルが売られユーロは再度上昇。約2ヵ月ぶりとなる1.3539まで
ドル安ユーロ高が進みました。
ドル円もこのタイミングで82円を割り込み約2週間ぶりに81円台後半まで下落しています。
これまでレンジの下限と見られていた82円35銭近辺を抜けたことでドル売り圧力が高まり、
下値を試した格好になりました。
この水準は一目均衡表(日足)の雲の下限で、テクニカル的にもサポートされていたレベルでした。
ただ、依然として動きは緩慢でNY引けでは82円台まで押し戻されています。
ドルの上値が重くなり、足元では「83円台は売りゾーン」との相場観が徐々に定着しそうな雰囲気もあります。
今後はレンジを下抜けしたことで、ドルがどこまで下落するかを探る展開になると予想しますが、一目均衡表の雲の下限を
抜けたことで下落し易い状況かと思います。
ただ、重要な「遅行スパン」を観るとまだ完全に雲を抜け切っていません。
81円70銭近辺まで下落すると「下抜けが完了」するため、ドルの下落が加速する可能性がありそうです。
目先、この水準が抜けるかどうかに注意しておきたいと思います。
注目の米中首脳会談では、オバマ大統領が人民元のさらなる切り上げを求めた様ですが、為替問題については
平行線をたどり特に進展はなかった模様です。
しかし、中国の巧みな外交はここでもいかんなく発揮されています。
胡錦濤主席の訪米に合わせるように人民元の対ドル相場は上昇し、最高水準をつけています。
さらに、これまで訪欧した際にも見られた「手土産外交」をうまく使い「大商談」をまとめています。
米ホワイトハウスは、胡錦濤主席の訪米にあわせ、中国企業による450億ドル(約3兆7千億円)を超える
商談が合意に達したと発表しています。
この中にはボーイング社の航空機200機(約190億ドル相当)の購入が含まれており、オバマ大統領も
この点は評価している模様です。
世界最大の外貨準備高を誇り、米国債を最も大量に保有している国中国は、その豊富な資金を有効に利用し
外交を有利に進めているようです。
先のポルトガル国債購入宣言もそうです。あるいはアフリカ諸国のインフラ整備に大量の資金を投じ、早くから
資源確保に国を挙げて突き進んでいます。
今回の「大商談」で米国の雇用は23万5千人創出されるとの試算もあるそうです。
景気に少しづつ回復傾向が見られながらも「雇用と住宅」の回復が遅れている米国にとっては、大きな援助に
なることは間違いありません。
最終的な「共同声明」にどのような文言が添えられるか注目してみたいと思います。
本日、その中国の経済指標が多く発表されます。
既に10−12月期GDPは9.4%、昨年通年で10%を超すとの情報も流れているようです。
注目は、12月の消費者物価指数(CPI)です。11月が5.1%で利上げに影響を与えたことから、注目が集まります。
情報では4.6%と観られています。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
| 1/7 | バーナンキ・FRB議長 | 「雇用市場が完全に正常化するにはあと4−5年掛かる可能性がある」上院予算委員会で議会証言。 | 債券市場では金融緩和継続との見方から債券が買われ、長期金利は下落。 |
| 1/7 | グールズビー・米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長 | 「失業率が大きく低下したが、依然として受け入れがたいほど高い。過去2年の雇用喪失を取り戻すためには、力強い雇用改善が必要だ」2010/12月の雇用統計発表を受けて。 | ----- |
| 1/11 | プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 | 「米経済が成長ペースを速め始め、景気回復の持続性の高まりが続けば、国債購入プログラムを見直す必要が出て来る」「徐々に針路を反転し始めなければ、われわれの緩和策への積極性が裏目に出る可能性がある」講演で。 | ----- |
| 1/12 | メルケル・ドイツ首相 | 「われわれは必要ないかなる手段も講じる意向であり、あらゆる点について段階を追って協議する」「ドイツはユーロの安定を維持するために必要なあらゆる措置を取る」ベルリンの講演で。 | ----- |
| 1/13 | トリシェ・ECB総裁 | 「インフレ率が数カ月にわたり2%超を維持する可能性がある」政策金利据え置きを決めた後の記者会見で。 | ユーロドル1.32台 → 1.33台に |
| 1/14 | ガイトナー・米財務長官 | 「もっと急速な人民元上昇が中国の利益にかなうとの認識に変わりはない」胡錦濤主席の訪米を前に記者団に。 | ----- |
| 1/17 | プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 | 「米国で経済成長の勢いが増し続け、景気見通しが一段と明るくなった場合、アクセルから足を徐々に離す方法について考え始める時となる可能性がある」利上げについて「可能性はあり、これを否定できない」サンチャゴで記者団に。 | ----- |
| 1/19 | オバマ・米大統領 | 「中国の人民元が今も過小評価されている」「中国のさらなる柔軟化を歓迎する」米中首脳会談で。 | ----- |
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