2011年4月18日(月)
おはようございます。
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場
- ドル円は小動き。上値が重い展開が続き83円台前半での
取引に終始。 - 米経済指標の中でも注目された消費者物価指数はほぼ予想通り。
コア指数が低位に収まったことで、長期金利は下落しドル円がやや軟調に。 - ユーロドルも1.45台が重いとの相場観が優勢となり、
1.44台前半で推移。 - 中国人民銀行は預金準備率を0.5%引き上げることは発表。
これで今年4回目の引き上げとなり、大手銀行の預金準備率は20.5%
と高水準。 - 株式市場は続伸。消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことを
手掛かりに、景気に対する楽観的な見方が強まったことが背景。
ダウは56ドル高の1万2300ドル台を回復。 - 債券相場はコア物価指数が低位だったことから続伸し、長期金利は
小幅に下落。 - 金、原油は大幅に上昇。金価格は引け値で1480ドル台に。
- 3月鉱工業生産 → +0.8%
- 3月設備稼働率 → 77.4%
- 4月NY連銀製造業景況指数 → 21.70
- 4月ミシガン大学消費者信頼感指数 → 69.6
- 3月消費者物価指数 → +0.5%
- 3月コア指数 → +0.1%
| ドル/円 | 83.03 〜 83.35 |
| ユーロ/ドル | 1.4396 〜 1.4459 |
| ユーロ/円 | 119.68 〜 120.38 |
| NYダウ | +56.68 → 12,341.83ドル |
| GOLD | +13.60 → 1,486.00ドル |
| WTI | +1.55 → 109.66ドル |
| 米10年国債 | −0.086 → 3.410% |
本日の注目イベント
- 米 4月NAHB住宅市場指数
- 米 1−3月期決算発表 → シティーグループ
3月の米消費者物価指数(CPI)は予想通りだったものの、食品とエネルギーを除くコア指数が+0.1%と、
低位にとどまったことからインフレ懸念が後退し、債券市場では長期金利の下落に繋がり、ドル円が下落しています。
前の週に85円台半ばまで上昇したドル円は、先週にはほぼ下落基調をたどっています。
イエレン・FRB副議長が量的緩和の終了に警鐘をならすような発言をしたことや、失業保険申請件数が増加傾向を示した
ことなどを手掛かりに、再びドル売りが優勢となる展開になっています。
もっとも、それまで短期間で一気に円安が進んだ反動の側面もあり、このまま「円高ドル安」が進むとも思えません。
今週は週末に海外市場が休場のこともあり、82−85円のレンジを予想しています。
市場の相場観がそれまでの「円売り」からやや、「円買い」に傾き始めた背景の一つに、株式市場の軟調がありそうです。
福島第一原発の事故が「レベル7」に引き上げられたことで、堅調だった株式市場が調整色を強め、さらに復興資金の原資を
増税に求めるとの見方も急速に浮上し、株価の先行きに不透明感が強まったようです。
予定されていた法人税減税の棚上げ、消費税の引き上げ、さらには所得税の期限付きでの増税などが見込まれています。
また、今週末は海外の主要マーケットはほぼ休場のため、予めポジションを縮小する動きもあったとの指摘もあります。
加えて、クロス円での利益確定の円買いも活発化しています。
特に123円台を記録したユーロ円では、再びギリシャなどの国債利回りが過去最高水準にまで上昇し不安がくすぶっています。
予想通り利上げに踏み切ったことで、財政問題に注目が集まり易く、「これまで一本調子で買われたユ−ロ円も、一旦利食いの水準」との
相場観も強まっています。
しかし、依然として強い余震の続く中、やや落ち着きを取り戻したとは言え予断の許さない原発問題を抱え、円を買い進める
には無理があろうかと思います。
今後米景気が大幅な悪化を見せ、「QE3」の可能性が出てくれば話は別ですが、中国が主張しているように、新興国がインフレ懸念から
利上げに追い込まれている背景には、米国の量的緩和が大きく関わっています。
今後さらに追加緩和を実施するにはハードルが高いと思われます。
先週パリで行われたG20では「被災国日本への協力」で合意しました。
また一方では「為替レートの無秩序な変動回避へ協調を強化」することでも合意しています。
野田財務大臣とガイトナー財務長官との会談では「協調介入に対して謝辞を表明」し、今後も綿密に連携を行っていくことで
合意していますが、具体的な介入水準などについては話合われた形跡はありません。
ただ、戦後最大の困難に直面している日本経済にとって、急激な円高は大きなリスクであるとの認識はあり、野田財務大臣も
この点はしっかりと米財務長官に伝えたようです。
今週は米決算発表のピークを迎えます。
決算内容がそのまま株価に影響を与えることから、今週は株式市場の行方が為替にも波及する展開が考えられます。
下値は、日足の「100日移動平均線」がサポートする82円70銭前後。上値は84円台に乗せられるかどうかといった
ところです。
「リスク回避」の動きが強まれば、リスクの高い株式が売られ債券が買われます。
その結果、長期金利が下落し「ドル売り円買い」に繋がりやすい展開となり。
キーワードは「リスク」ということになりそうです。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
| 3/31 | ラッカー・リッチモンド連銀総裁 | 「米経済指標が改善されていることから、FOMCが米国債6000億ドル購入を圧縮するかを検討すべきだ」 | ドル円82円後半から → 83円台前半に |
| 3/31 | コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁 | 「フェデラルファンド(FF)金利が2011年遅くまでに75ベーシスポント上昇する必要があるかも知れない」 | ----- |
| 4/1 | ダドリー・NY連銀総裁 | 3月の雇用統計について「歓迎するが、方針を転換する理由にはならない」 | ドル円84円台後半 → 84円台前半に |
| 4/4 | ロックハート・アトランタ連銀総裁 | 「米景気は依然として課題に直面している」フロリダ州の講演で。 | これまでと異なり「ハト派」的な発言だったことから、市場はややドル売りで反応。 |
| 4/6 | ロックハート・アトランタ連銀総裁 | 年内の引き締めについて「可能性を完全に排除することはしないが、私個人としては、それが絶対必要だとの考えに傾いてはいない」ジョージア州の講演で。 | ---- |
| 4/7 | トリシェ・ECB総裁 | 「われわれはこれが一連の利上げの第1回だと決めたわけではない」「ECBは常に、中期的な物価安定を達成するために必要な行動を取る」利上げを決めた後の記者会見で。 | ---- |
| 4/11 | イエレン・FRB副議長 | 「食品と燃料の価格上昇がインフレや個人消費に与える影響は一時的であり、金融緩和策の変更を正当化するものではない」NYでの講演で。 | ---- |
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