今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「市場は米CPIの発表待ち」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円はCPI発表を控え小動き。135円を挟む展開から米長期金利の上昇を手掛かりに135円20銭まで買われた。
  • ユーロドルは反発し、NYでは終始1.02台で推移。
  • 株式市場は3指数が揃って下落。マイクロンのネガティブな業績見通しが波及しハイテク株を中心に下げる。
  • 債券は反落。長期金利は2.77%台へと上昇。
  • 金は続伸し、原油は小幅に反落。
ドル/円 134.86 〜 135.20
ユーロ/ドル 1.0203 〜 1.0244
ユーロ/円 137.90 〜 138.31
NYダウ −58.13 → 32,774.41ドル
GOLD +7.10 → 1,812.30ドル
WTI −0.26 → 90.50ドル
米10年国債 +0.020 → 2.777%

本日の注目イベント

  • 豪   豪8月ウエストパック消費者信頼感指数
  • 中   中国7月消費者物価指数
  • 中   中国7月生産者物価指数
  • トルコ トルコ7月消費者物価指数
  • 独   独7月消費者物価指数(改定値)
  • 米   7月消費者物価指数
  • 米   7月財政収支
  • 米   エバンス・シカゴ連銀総裁講演
  • 米   カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演

本日のコメント

ドナルド・トランプ氏が再びマスコミの注目を集めています。今回は、2024年の大統領選挙に関わる話題ではなく、FRB当局の捜査を受けたというものです。トランプ氏が大統領在任中に接した機密文書をホワイトハウスから持ち出した疑いがあるということで、同氏が保有するフロリダ州にある豪邸「マール・ア・ラーゴ」に家宅捜査が入りました。さらにトランプ氏には2021年1月6日の議会占拠事件にかかわる疑いや、脱税の疑惑もあるようで、今後はトランプ氏自身へ捜査の手が及ぶのかどうかが注目されています。トランプ氏は声明で、「フロリダ州パームビーチにあるマール・ア・ラーゴの私の素晴らしい自宅が現在、大人数のFBI捜査官に包囲されて捜索を受けており、占拠されている」と説明し、「24年の大統領選に私が出馬することを望まず、必死になっている民主党からの不当な扱いを受けている」と主張しています。(ブルームバーグ)

中国からの執拗な警告にもかかわらず台湾訪問を終えたペロシ下院議長も舌を滑らかにしています。ペロシ氏は、NBCの番組で自身の台湾訪問に対する中国の反応に米議会メンバーがひるむことはないとし、中国の習近平国家主席について、「おびえたいじめっ子のように振る舞っている」と述べています。また同氏は他の番組でも、「中国が議会のメンバーのスケジュールを管理することはできない」とし、「われわれは習氏による台湾の孤立化に加担するつもりはない」と言明しています。ただ今回のペロシ氏の訪台は中国にとっても「好機」で、「中国は、ペロシ氏の台湾訪問に反発して実施した一連の軍事演習を通じて、台湾の『新たな現状』を定着させることを目指した」と指摘する専門家の意見もあり、これを契機に「一つの中国」を一気に加速させる可能性もあるかもしれません。

今夜9時半には7月の米消費者物価指数(CPI)が発表されます。今回も前回と同様に非常に注目されています。FOMCで投票権を持つタカ派の代表格的存在であるセントルイス連銀のブラード総裁は9日、「インフレ上振れのサプライズが続くのであれば、米金融当局として高めの金利を長期にわたり維持する用意がある」と述べました。一方「インフレ率が鈍化しつつあるのなら、その間に金利を高めに維持することができると考えられる」と指摘しながらも、それをもって、「インフレ率がピークに達したと主張するには時期尚早だ」とコメントしています。7月のCPIは6月の「9.1%」からやや鈍化し、「8.7%」と予想されていますが、ブルームバーグは「クリーブランド連銀のインフレ指標は10日発表の7月のCPIが予想中央値の8.7%を上回り9%に近いことを示唆している」と伝えています。もしこのような結果が出たら、債券が売られ長期金利は急騰。先週末に発表された「完璧な雇用統計」の影響も残っており、ドル円は再び136円〜138円をテストする可能性があると予想しますが、一方でNY連銀は前日、インフレ期待が急低下している点に触れ、消費者の期待インフレ率が低下していることで、金融当局の懸念を和らげる可能性があるとも指摘しています。(参照:8月9日付け今日のアナリストレポート)

もっとも、結果は開けてみなければわかりません。わかっていることは、FRBがインフレ制御にやっきになっており、結果が予想通りだったとしても、それで直ぐに金融引き締めの手綱を緩めることはないということです。何度も述べているように、先ずはインフレがピークを打ったという「エビデンス」を手に入れることであって、少なくともそれまでは慎重姿勢を崩すことはないとみています。その意味では上記ブラード総裁の言葉がFRBの姿勢を象徴していると考えられます。

本日のドル円は134円〜137円とワイドなレンジ予想となりますが、若干上値へのリスクの方が高いように思えますがどうでしょう。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
8/9 ブラード・セントルイス連銀総裁 「インフレ上振れのサプライズが続くのであれば、米金融当局として高めの金利を長期にわたり維持する用意がある」、「インフレ率が鈍化しつつあるのなら、その間に金利を高めに維持することができると考えられる」(それもって)、「インフレ率がピークに達したと主張するには時期尚早だ」 --------
8/5 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「インフレを抑制するという点で金融当局が役割を果たしたと言える状況からはまだ遠い」、(9月会合で50ベーシスポイントの利上げが実施される可能性について問われ)、「もちろんだ。だがデータに基づく姿勢を取る必要がある」、「考え方をオープンにしておく必要がある。インフレ指標がさらに2つ、雇用統計もあと1回発表される」 --------
8/5 ボウマン・FRB理事 「インフレ率が明白に低下するまでは先月決めた0.75ポイント利上げと同様の大幅な利上げを検討し続けるべきだ」、「現在進めているような利上げが適切だと予想しているが、データや状況がどのように展開するかについては不確実性を踏まえ、そうした情報を指針としてどの程度の利上げが必要かを判断する」 --------
8/4 メスター・クリーブランド連銀総裁 「米金融当局はインフレ抑制にコミットしており、需要を緩和するために政策金利を、4%を少し上回る水準まで引き上げる必要がある」、(9月の利上げ幅について)「0.75ポイントは不合理ではないものの、0.5ポイントもあり得る」 --------
8/4 ベイリー・BOE総裁 「ポンドの下落は今のところ危機ではない」、「景気見通しを見極めるため政策当局は為替を含むあらゆる指標を注視している」 --------
8/2 エバンス・シカゴ連銀総裁 (9月のFOMC会合で決定する利上げ幅について)「50ベーシスポイントが妥当な判断となり得るまでに十分な時間があると思われるが、75bpでも問題ないかもしれない」 債券が急落し、長期金利は2.54%台から2.77%まで急騰。ドル円は130円台半ばから133円台前半まで上昇。
8/2 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 「インフレははるかに高すぎる。われわれは物価安定の達成をなお強く決意しており、完全に団結している。物価安定は9.1%のインフレではなく、2%に近いインフレを意味する。従って、道のりはまだ長い」 債券が急落し、長期金利は2.54%台から2.77%まで急騰。ドル円は130円台半ばから133円台前半まで上昇。
7/29 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「米国がリセッション下にあるとは考えていない」、「われわれは高インフレに真剣に対応する必要があり、米国経済をより安定的かつ持続的な状態に戻されなければならない」 --------
7/29 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「FOMCではインフレ率を2%以下に下げるとの決意で一致している。インフレが2%に低下する軌道に十分乗ってきていると確信するまで、われわれは必要なことを続けるだろう。そこに至るまでには長い道のりがある」 --------
7/28 イエレン財務長官 「経済がリセッションに陥っていることを証明するものではない」、「本当の意味でのリセッションとは、広範囲に及ぶ経済の弱まりだ」、「現在そういう状況は見られない」、「インフレ率が依然として高すぎ、これを下げることが政府の最優先事項だ」、「消費者物価の伸びは、近いうちに低下する可能性が高い」 --------
7/27 パウエル・FRB議長 「次回の会合で異例に大幅な利上げをもう一度行うことも適切となり得るが、判断は今から次回会合までのデータ次第だ」と、「いずれ利上げペースを落とすことになる」と説明し、「米経済がリセッションに陥っているとは考えていない」 株式市場では3指数が揃って大幅高。債券も買われ、金利低下にドル円は137円台から136円35銭まで下落。
7/27 FOMC声明文 「支出と生産に関する最近の指標は軟化している。それでも雇用はこの数カ月、堅調に伸びており。失業率は低いままだ。インフレは高止まりし、それはパンデミックに関連した需給の不均衡と食品・エネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映している」、「委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は公衆衛生や労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢など幅広く考慮して判断する」 --------
7/26 IMF、世界経済見通し(WEO) 「リスクへの見通しは圧倒的に下振れ方向だ」、「欧州向けロシア産ガス輸入の突然の停止やインフレの長期化、中国での不動産危機のエスカレートなど、懸念要因は多く、世界経済が近くリセッション入りの瀬戸際に立たされる恐れがある」 株価の重石に。
7/25 カザークス・ラトビア中銀総裁 「先週の大幅利上げが唯一の前倒しだとは言えない。9月の利上げもかなり大きくする必要があると言える」(FRBが6月に行ったように、ECBの次回の利上げ幅が0.75ポイントとさらに大きくなる可能性があるかとの問に)、「不確実性とインフレのダイナミクス、持続性のリスクを踏まえ、もちろんわれわれは議論にオープンであるべきだと思う」 --------
7/24 イエレン・財務長官 「雇用創出ペースがやや減速する可能性が高い」、「それはリセッションではないだろう。リセッションとは経済が広い範囲で弱くなることだ。現在のところ、そうした状況は目にしていない」、(金融当局によるインフレ抑制への取り組みについては)「成功すると見込んでいる」 --------
7/21 ラガルド・ECB総裁 「価格上昇圧力はより多くのセクターに広がりつつあり、ユーロ安が拍車をかけている」、「基調的インフレの指標のほとんどがさらに上昇した。インフレは当分、望ましくない高水準にとどまる見込みだ」、「9月の金利決定に関する従来のガイダンスはもはや当てにはならない。9月の行動はその時のデータ次第だとし」、「利上げを加速させるが、最終的に目標とする金利水準を変えるわけではない」 --------
7/14 ブラード・セントルイス連銀総裁 「これまでわれわれは50bpか75bpという枠組みで議論してきた。私は75bpにかなり利点があると考えている」、「今日時点では、私は次回会合で再び75bp利上げすることを支持する」 --------
7/14 ウォラー・FRB理事 「6月のCPI統計については最大級の失望だ」、「75bpという利上げ幅は極めて大きい。FOMCがそうした幅の利上げを選択した場合、金融当局が役割を果たしていないことにはならない」、「行き過ぎた利上げはしない方が良い」 株と債券は買い戻される。ドル円は139円39銭前後の高値を付けた後、小幅に下落。
7/13 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「CPIの数字は懸念すべき要素だ」、「あらゆる行動が考慮される」、(そうした行動に1ポイントの利上げが含まれるのかという質問に)「全てという意味だ」 --------
7/12 イエレン財務長官 (為替介入について)「まれで例外的な状況でしか正当化されない」 --------
7/12 日米財務長官・財務相回会談共同声明 「為替市場に関して緊密協議し、為替の問題について適切に協力する」 --------
7/11 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 「政策金利の軌道についての意思伝達は、そこに至るまでの速さよりも、はるかに重要だろう。金利をあまりに速く動かすとオーバーステアとなる可能性を高める」 --------
7/8 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「米経済の勢いが非常に強いことを踏まえると、次回会合で75ベーシスポイントで動くことは可能であり、広範な経済へのダメージが長引くことはないだろう」、(同幅の利上げを)「完全に支持する」 --------
7/7 ウォラーFRB理事 「もっと大いに抑制的な設定に向う必要がある。可能な限り迅速に動くべきだ」と、7月会合で2会合連続となる75ベーシスポイントの利上を支持する考えを示し「9月会合では恐らく50bpの利上げを支持する」 --------
7/6 FOMC議事録 「政策引き締めは経済成長ペースを一時的に減速させ得るが、最大限の雇用を持続的なペースで達成するためには2%へのインフレ率回帰が極めて重要」、「高いインフレ圧力が続くようであれば、さらに抑制的なスタンスが適切となり得ることの認識を示した。インフレ期待が固定されなくなった場合、インフレ率をFOMCの目標に再び引き下げる上でより多くの代償が必要になる」 対ユーロなどでドル高が進む。
7/5 ロウ・RBA総裁 「政策委員会は今後数カ月の豪州の金融正常化プロセスでさらなる対応を取るつもりだ。豪州のインフレ率が徐々に目標水準に戻るよう確実を期するために必要な行動にコミットしている」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和