今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ドル円植田総裁の会見を受け133円台後半まで上昇」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は東京時間から底堅く推移し132円80銭まで上昇。欧州では植田新総裁の会見を受け133円台に乗せ、NYでは133円87銭までドル高が進む。
  • ユーロドルは小幅に反落。1.0832まで売られる。
  • 米金利の上昇にナスダックは下げたものの、ダウとS&P500は上昇。
  • 債券は続落。長期金利は3.41%台に上昇。
  • 金と原油は続落。
ドル/円 132.86 〜 133.87
ユーロ/ドル 1.0832 〜 1.0891
ユーロ/円 144.48 〜 145.15
NYダウ +101.23 → 33,586.52ドル
GOLD −22.60 → 2,003.80ドル
WTI −0.96 → 79.74ドル
米10年国債 +0.026 → 3.417%

本日の注目イベント

  • 豪 豪4月ウエストパック消費者信頼感指数
  • 豪 豪3月NAB企業景況感指数
  • 中 中国3月消費者物価指数
  • 中 中国3月生産者物価指数
  • 欧 ユーロ圏2月小売売上高
  • 米 グールズビー・シカゴ連銀総裁講演
  • 米 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
  • 米 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、討論会に参加
  • 米 バイデン大統領、英国とアイルランドを訪問(14日まで)

本日のコメント

ドル円は東京時間から底堅い動きを見せ、植田氏の日銀総裁就任会見があることで、その会見の内容を予見したかのような動きを見せていました。植田氏は会見で、これまでの大規模な金融緩和の「副作用」を認めつつも、「イールドカーブ・コントロール(YCC)政策と、マイナス金利政策は、いずれも継続が適当」との考えを示しました。ドル円は会見が始まった20時前後から上げ足を強め、NYでは一時133円87銭まで大幅なドル高が進みました。植田氏はまた、「副作用に配慮しつつ、より持続的な金融緩和の枠組みは何かということを探っていく」と語る一方で、2%の物価目標の達成は「簡単ではない」と述べ、(達成期限の)「強い見通しは言えない」と、達成期限については明言を避け、「2年で2%の物価目標を達成する」と高々と述べた黒田前総裁とは対照的に慎重な物言いでした。植田氏は国会での所信聴取の際にも同様の発言を行っていたため、この種の発言は予想されてはいたものの、市場は想定以上に円売りで反応した印象です。また就任会見に先立ち、岸田首相と官邸で初めて会談した植田氏は、政府と日銀の2013年の共同声明について、「考え方は適切であって、直ちに見直す必要はないという点で一致した」と述べています。

ドル円の上値は限定的との相場観は維持していますが、短期的なテクニカルではドルの上昇を示唆しています。日足チャートでは雲の上限を試す動きを見せており、134円42銭前後にある上限を明確に抜ければ、135円を目指す可能性も出て来そうです。個人的にはドルが下落するイメージを予想していますが、昨日の底堅いドル円の動きを見て、「ドル円が今夜のNYで133円50銭を超えて上昇するようだと、短期的には135円方向を目指す可能性も出くるかもしれません」と、警戒感は維持していました。(参照:4月10日付け「今週のレンジ予想」)昨日の金利スワップ市場では、次回5月のFOMC会合で0.25ポイントの利上げを行う確率を80%程度まで織り込んできましたが、現時点ではFRBによる金融引き締め政策の終了は近いと思われます。そのような状況下でも、昨日は植田氏の会見にドルショートが「あぶり出された」との見方もあります。今後は日米金利差の縮小が見込まれると思われますが、思ったほど金利差が縮小せず、ドルが買われ137円台半ばを抜ける上昇が見られるようだと、ドル高トレンドに回帰する可能性もあります。137円20銭辺りには、比較的長期のトレンドを示唆する「200日移動平均線」があります。いずれにしても断定的な相場観は避ける必要があります。

その方向性を決める大きな材料となるのが、明日発表の「3月の消費者物価指数(CPI)」です。予想では総合CPIは前月比、前年比ともに伸びが鈍化すると見込まれており、コアCPIでは前年比で若干伸びが前月を上まわると予想されています。これらの結果と同時に、FOMCメンバーの発言にも注意したいところです。

IMFは最新の経済見通しで、景気の加速も減速も招かない「中立金利」と呼ばれるインフレ調整後の短期金利について、向こう数十年に米国では1%を優に下回るとの見解を発表しています。人口の高齢化や緩慢な生産性の伸びを背景に、新型コロナウイルスのパンデミック前に定着していた超低水準に戻るとの見方を示し、サマーズ元財務長官の見方とは異なる見解を見せています。サマーズ氏は、国防費の増加やグリーン経済への移行で政府が借り入れを増やすことを一因として、1.5〜2.0%のレンジに入る可能性があると主張していました。

本日のドル円は132円50銭〜134円程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
4/10 植田・日銀総裁 「イールドカーブ・コントロール(YCC)政策と、マイナス金利政策は、いずれも継続が適当」、「副作用に配慮しつつ、より持続的な金融緩和の枠組みは何かということを探っていく」、(2%の物価目標の達成は)「簡単ではない」、(達成期限の)「強い見通しは言えない」 ドル円は132円台半ばから133円台後半まで上昇。
4/5 メスター・クリーブランド連銀総裁 「政策金利は今の水準からもう少し高いとところに引き上げる必要があるだろう」、「とはいえ、インフレ目標を達成するまで利上げを継続するということではない」とし、「今年は物価圧力の抑制で、ある程度目に見える進展を予想している」、(その水準を問われたメスター総裁は)、「年末までに重要物価指数が3.75%に下がるとみている。しかし、目標水準に低下するのは2025年以降になるだろう」 --------
4/3 イエレン・財務長官 「OPECプラスによる2日の減産決定は非建設的だ」、「原油価格の影響がどうなるのかまだ分からない。はっきりしているのは、世界の成長にとってプラスではないということだ。インフレが既に高水準にある状況で、不確実性と重荷を与える」 --------
4/3 ブラード・セントルイス連銀総裁 「意外だった。この影響が長期的に維持するのか不明だ。原油価格は変動するため、価格動向を正確に追うのは困難だ。一部はインフレに影響し、われわれの仕事がもう少し難しくなる可能性はある」 --------
3/31 クック・FRB理事 「最近の情勢による潜在的な逆風に対し、経済に勢いが強まる状況の意味合いを照らし合わせて考えている。賃金調達条件の引き締まりが景気を抑制する場合、政策金利の妥当な軌道は、そうでない場合よりも低くなる可能性がある」 --------
3/31 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「景気の先行きは不透明であり、われわれの政策決定はデータと、最大限の雇用と物価の安定という責務の達成度合いに左右される」、「われわれの行動がインフレを長期目標の2%に押し下げることに確信を持っている」 --------
3/30 コリンズ・ボストン連銀総裁 「インフレ率は依然として高すぎる」と指摘し、「物価の安定を伴いつつインフレ率を目標の2%まで引き下げるにはまだ問題があるという私の見解を、最近の各指標が裏付けている」、「銀行システムは引き続き強固だが、最近の動向によって銀行がやや保守的になって貸し出し基準を引き締め、その結果、景気減速とインフレ圧力低下に寄与する可能性がある。こうした動きが追加利上げの必要性を部分的に相殺するかもしれない」 --------
3/30 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「シリコンバレー銀行が米経済に影響を判断するには時期尚早だ」、「米金融当局はインフレ押し下げに注力する必要がある」 --------
3/29 パウエル・FRB議長 (議員らと非公開の会合)「政策金利は今年、どこまで引き上げられるのか」という質問に対し、「最新のFOMC予測を指摘」することで回答。 --------
3/28 ブラード・セントルイス連銀総裁 「最近の一連の銀行破綻や混乱の影響で金融市場ではストレスが溜まっている。こうした事象に対するマクロプルデンシャル政策の対応は迅速であり、適切だった。監督当局はマクロ経済へのダメージを抑えるため2007−2009年の金融危機時に開発もしくは初めて利用した手段の幾つかを今回適用した。当局は必要に応じてさらに行動を取る用意がある」 --------
3/28 バー・FRB副議長 「ここ数週間に発生した出来事は、進化するリスクと共に、特定の銀行問題が健全な銀行の信頼を損なわせ、銀行システム全体の安定性を脅かすことがないようにするには、何がさらに出来、何がなされるべきかという問題を投げかけている」、「銀行システムの状況を注意深く監視し続けるとともに、システムの安全性と健全性を維持するため、いかなる規模の機関に対しても必要ならあらゆる手段を活用する用意がある」 --------
3/26 ケラーズッター・スイス財務相 「スイス政府が介入して救済しなければ、クレディスイス・グループはあと1営業日を生き延びることができなかった」 --------
3/26 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 (銀行問題がリセッションをもたらすかどうかを問われ)、「明らかに近づいている」、「銀行セクターのストレスが広範な信用逼迫にどの程度つながるか不明だ。景気減速につながるかどうかを注意深く見守っている」 --------
3/22 パウエル・FRB議長 「利上げの一時停止も検討した」、シリコンバレー銀行(SVB)の破綻は、「米銀行システムは健全かつ強靭で、金融システムに十分な資本があり、流動性は潤沢だ」、(銀行システムの安全性と健全性、効率を維持するため)、「われわれのツール全てを活用する」 0.25ポイントの利上げを決めたこともあり、株価が大きく下落。債券は買われ金利低下にともない、ドル円は132円台前半から131円割れまで下落。
3/21 イエレン・財務長官 「われわれの介入は米国の銀行システムを保護するために必要だった。中小規模の金融機関が取り付け騒ぎに見舞われ、波及のリスクが生じるような場合は、同様な行動が正当化され得る」、「国民は銀行システムに信頼を置いて良い」 株式が買われ、債券は売られ金利が上昇。ドル円は131円台から132円台半ばに上昇。
3/16 ラガルド・ECB総裁 (利下げ後の次の動きに関する質問に)「現時点で決定することは不可能だ」と、「われわれが想定する基本シナリオが確認され、それが持続するならば、さらなる行動が必要だ」、金融機関の健全性について)「銀行セクターは2008年に比べてはるかに堅固な状態にある」 --------
3/8 パウエル・FRB議長 「必要なら利上げを加速させる用意がある」、「3月の会合に関しては何も決定していない」、「利上げペースを今年減速させることは、今後生じる効果をより多く見る一つの方法だ」(インフレ率については)、「低下しつつあるが、非常に高い。この高インフレの一部は、極めてタイトな労働市場に関連している可能性が非常に高い」 --------
3/7 パウエル・FRB議長 「最新の経済データは予想より強く、金利の最終到達水準が従来想定を上回る可能性が高いことを示唆している」、「経済データが全体として、より速い引き締めを正当化するのであれば、利上げペースを加速させる用意があるだろう」 ダウは574ドル下落。債券も売られ、ドル円は137円台前半までドル高が進む。
3/6 レーン・ECB理事 「基調的なインフレ圧力に関する現在の情報は、3月会合の後もさらに利上げをするのが適切であることを示唆している」、「5月に実際に何をするかは大きくデータに依存する」、「ECBは自動操縦モードになるべきではない」 --------
3/6 ホルツマン・オーストリア中銀総裁 「コアインフレ率は上期には大きく下がらず、現在の水準付近にとどまると思う。その場合、0.5ポイントの利上げを今年あと4回行うだろうと考えている」 --------
3/4 サマーズ・元財務長官 「米金融当局は3月の50ベーシスポイントの行動に門戸を大きく開いておくべきだ」、「米金融当局の現状を適正に判断するとすれば、ここ約1年でこれほど後手に回っていることはないと言えるだろう」 --------
3/4 デーリー・SFシスコ連銀総裁 「やるべきことがまだあるのは明らかだ」、「この高インフレを過去のものとするために、さらなる政策引き締めをより長めに維持することが必要になるだろう。私の判断では、やるべきことを全てやったというのは間違いであり、これからも行われるだろう」 --------
3/2 ウォラー・FRB理事 「フェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジを5.1%から5.4%の間の予想されるターミナルレートにまでさらに数回引き上げることを支持するだろう」、「一方で、それらのデータの過熱が続けば、1月分のデータ発表前にあった機運を失わないよう、今年は政策目標レンジをさらに引き上げる必要があろう」 --------
3/2 コリンズ・ボストン連銀総裁 「インフレ抑制のため今後も利上げを継続する必要がある」と指摘し、「ただ具体的にどこまで金利を引き上げる必要があるかは、今後入手するデータに左右される」 --------
3/2 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「3月のFOMC会合では0.25ポイントの利上げがなお望ましい」、「データ次第だ。いかなる可能性に対してもオープンであり続けるつもりだ。経済が想定以上に強いことをデータが示唆し続けるようであれば、私は政策軌道を調整する」 株式と債券が買われ、ドル円はやや値を下げる。
3/1 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「フェデラルファンド(FF)金利を5−5.25%に引き上げ、2024年もしばらくその水準で維持する必要がある」 債券と株が売られ、長期金利が4%台に乗せる一因に。
3/1 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「25ベーシスポイントか50bpかについて、現時点ではオープンマインドでいる。私にとっては、当局の金利予想分布図(ドットプロット)で示唆する内容の方が、25bpか50かどうかよりも重要だ」、「利上げがサービス部門の減速につながっている兆しがまだあまり見られず、それが気掛かりだ」 債券と株が売られ、長期金利が4%台に乗せる一因に。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和